福祉用具と消費税⑥

DSPN

介護保険制度は今回の消費税引き上げに関係なく従来の点数で運営されています。スカラモービルのような移動用リフトのご利用者様は介護度の重い方が多いので、点数に余裕がなく、簡単に値上げができないのが現場の実情です。中小企業庁は消費税の転嫁拒否をなくすための対策を進めているようですが、肝心の政府が介護保険関連事業者の転嫁拒否を行っているような実態が生じているのはどうしたことでしょうか?

福祉用具と消費税⑤

DSPN

スカラモービルはドイツ製ですので、関税を通ってきます。昔から知る方によれば、10年くらい前は消費税非課税で対応していたということでした。それがここ数年の間で課税対応になったそうです。どうも厚生労働省の定める身体障害者用物品と、国税が決める非課税物品が常に一致しているわけではないそうです。縦割り行政ですし、スカラモービルのような移動用リフトはまだまだマイナーな商品ですからしかたないのでしょうか?

福祉用具と消費税④

DSPN

税務署によって判断が分かれるのも困ったことですが、どのような理屈かと聞きますと、一方は「スカラモービルは車いす附属品だから非課税商品」とのこと。附属品のほうが大きくて値段が高いという点は微妙ですが、これは常識的な判断だと思いました。もう一方は、「スカラモービル本体の方は荷物も運べるから課税商品」とのこと。スカラモービルは大切な人を運ぶ精密機械ですので、当然に荷物も運べますが、これは理解を超える理屈?ですね。

福祉用具と消費税③

DSPN

当社が開業した10年前ですが、当時は本店が埼玉県、事業所が東京都に分かれていたので、両方の所轄税務署に消費税の対応を確認するため、税理士さんと相談に行きました。するとどちらがどうだったか忘れましたが、一方はスカラモービルは全体が非課税、もう一方は車いす部分以外は課税との回答でした。税理士さんとどうしようかと相談しましたが、結局保守的に車いす以外は課税という対応で申告することにしました。

福祉用具と消費税②

DSPN

福祉用具貸与は消費税課税が原則ですが、対象が「身体障害者用物品」に該当する場合は消費税が非課税という考え方をするようです。厚生労働省から「消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件」という難しそうな文書が平成3年に出ています。そこには車いすや特殊寝台のほか、移動用リフトも列記されているので、実務家が見ればたいていの福祉用具は身体障害者用物品に該当すると考えると思うのですが、税務の世界はどうも違うようです。

福祉用具と消費税①

DSPN

2019年10月1日より消費税の引き上げが実施されましたが、複雑でよくわからないことが多くて困りますね。福祉用具は車いすなどが原則非課税で、それが一般的と思われているようですが、実際には課税扱いになっているものも多くあります。介護保険適用であれば、公費で消費税を払うような形になるので、ロジックが不明ですね。何回かに分けて、弊社での経験をお伝えします。(専門家が調べたわけではないので、あくまで実務での経験ですから、正確さは保証できませんが。)

消費税引き上げ

DSPN

福祉用具は種類によって消費税が非課税か課税かに分かれています。一般に車いす本体は非課税です。階段昇降機は税務署によって扱いが異なることがあるようですが、通常は課税扱いとされています。介護保険制度でのご利用者の限度額は、消費税引き上げとはリンクしていませんので、課税扱いの福祉用具を取り扱う事業者は増税分を転嫁することが難しい状況にあります。