介護保険制度は今回の消費税引き上げに関係なく従来の点数で運営されています。スカラモービルのような移動用リフトのご利用者様は介護度の重い方が多いので、点数に余裕がなく、簡単に値上げができないのが現場の実情です。中小企業庁は消費税の転嫁拒否をなくすための対策を進めているようですが、肝心の政府が介護保険関連事業者の転嫁拒否を行っているような実態が生じているのはどうしたことでしょうか？